野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
社会情勢の変化や本市の現況特性、市民アンケートの調査結果を踏まえ、記載してあります項目を都市づくりの課題と考え、設定いたしております。 続きまして、４の将来都市像でございますが、本市の目指す将来都市像を「みんなで創り 未来に続く 快適都市 ののいち」といたしました。
社会情勢の変化や本市の現況特性、市民アンケートの調査結果を踏まえ、記載してあります項目を都市づくりの課題と考え、設定いたしております。 続きまして、４の将来都市像でございますが、本市の目指す将来都市像を「みんなで創り 未来に続く 快適都市 ののいち」といたしました。
デジタル化が進むことは、社会の進歩の表れですが、デジタル社会においては、個人情報の保護がとても重要です。市民の個人情報、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権であり、行政が最大限尊重すべきことです。 市民がどんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利、すなわち情報の自己決定権が保障されなければなりません。
さらにジオパークは地質遺産を生かした教育・研究やツーリズム、地域振興を行うことで持続可能な地域社会を構築することを重要な目的としております。
「地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の１つが経常収支比率である。
同じ個室でも、家に閉じ籠もるよりも、社会の関係性や親以外の大人と顔を合わせられるということはとても大切なことであるとおっしゃっておりました。その分、施設内の整備だけではなく人員の加配も必要であるとおっしゃっておりました。貴重なお話を深く受け止めたいと思っております。 ここで質問をいたします。
北朝鮮による一連のミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に明らかに違反しており、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙である。本県漁業関係者をはじめとする船舶や航空機の安全確保の観点からも、極めて危険な行為であるとともに、我が国の安全保障に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できない。
２．急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政費を圧迫していることから、社会保障経費の拡充をはかること。また、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体への財政措置を講じること。３．新型コロナウイルス感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化に十分な財源措置をはかること。４．
第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。 次に、児童総務費について、石川中央都市圏が運営する子育てアプリのダウンロード件数が年々下がっているので、積極的な啓発に努めること。
２つ目の理由は、高校、大学、社会人へと成長するにつれて人物像を形成するための基礎づくりとなることです。 これまで、中学校において実施されてきた部活動は、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するとともに、自主性の育成にも寄与して大きな役割を担ってきました。
さらなる脱炭素・循環型社会の構築を目指してペットボトルの水平リサイクルに取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○北嶋章光議長 寺師市民生活部長。 〔寺師まゆみ 市民生活部長 登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長 おはようございます。 ペットボトルの水平リサイクルについての御質問にお答えいたします。
◆６番（馬場弘勝議員） 予算と時間もかかることですから、十分に検討いただきたいと思いますけれども、今現在は社会福祉協議会のほうで歳末助け合い事業を利用して、それぞれ交付金額が予算90万円、１団体当たり上限15万円というこういった社会福祉協議会のほうでも提案型事業、このことに関しましてはそれぞれ町会等々にも案内も行っていると思いますけれども、従来の市がやっていた提案型協働事業よりも少し認知度が少ないといいましょうか
次に、社会福祉協議会との連携・協力はどのようになっているのかについてであります。 初年度のスタートを300人と設定したこともあり、今回は社会福祉協議会へは参加要請をいたしておりません。社会福祉協議会につきましては、次年度以降、協力体制が取れるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、ふれあいサロンや高齢者の運動クラブ、老人会等への働きかけはどのようにしているのかについてであります。
政府は、今年６月７日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定いたしました。その中には、マイナンバーカードは、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すという記載がなされており、現在、その取得や健康保険証として利用する場合などに、政府がマイナポイントを付与する事業を展開しているところであります。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画における３年間の計画期間の初年度に当たり、基本目標として定めた地域共生社会の実現に向けた野々市版地域包括ケアシステムの構築の実現に向けて、予防、介護、医療、生活支援、住まいが一体的に提供できる体制づくりを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して取り組んでまいりました。
いずれにいたしましても、感染拡大を防止しつつ、社会経済活動を回復させるためには基本的な感染予防が不可欠であります。マスク、手洗い等、また、換気の徹底を重ねてお願い申し上げるものであります。 それでは、提案いたしました補正予算案及び事件処分案について御説明申し上げます。 初めに、議案第74号令和４年度白山市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
さらには、国際社会においても２０２１年核兵器禁止条約が発効しています。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めました。この事態は、これまで国是とする積み重ねと被爆者の思いや憲法を無視した動きではないでしょうか。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
この移住定住推進係を中心に、空き家対策、企業誘致等の関係部署と連携しながら、空き家の積極的な活用や官民が連携したワンストップ窓口の設置など、人口減少対策に取り組むことにより、本市が将来にわたって活力ある地域社会を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。 大きな項目２番目、補正予算について。
本市では難病やがん患者が社会とつながりを持ち、生きる意欲の湧く環境づくりは大変意義のある重要なことであるというふうに考えております。男性特有の前立腺がんや男性患者数の多い膀胱がんは、術後一部の患者に尿漏れなどの症状が発生しており、尿漏れパッドを使用しなければならないケースで、特に外出先での処分が大変だとの声を伺っております。